2019.07.19

2019年7月18日、予防医療普及協会は、厚生労働省 記者会内にて
「HPV ワクチンの積極的勧奨再開をもとめる」 記者会見を実施致しました。

当協会 代表理事 提橋 由幾、理事 堀江貴文、顧問 稲葉 可奈子。
そしてG1 より、産婦人科医 丸の内の森レディースクリニック 院長
宋 美玄 氏 が会見に臨みました。

会見では、2019年 参議院議員選挙 候補者の方に実施したアンケートの回答結果を
当協会ホームページのコラムへ公開することを公表しました。
より多くの回答を頂けることを期待し、また選挙における我々の貴重な一票が
日本の女性の健康に結びつくものになってほしいとの願いから、結果を公開するものです。

＊アンケート結果内容
（2019年参議院選挙 候補者『HPVワクチンについて』アンケート結果）

当協会では、HPVワクチンを取り巻く状況について
「科学的な課題よりも政治的な課題によって膠着状態になっている」ことを懸念し、
こうした状況に対して下記の対策を厚生労働大臣と各自治体首長に求めるべく、
1年前からオンライン署名の活動も続けてきました。

共同発起人として更に多くの方にご協力いただき、ご賛同いただける署名も１万筆を超え、
世論は少しずつ変わってきていることを実感していること
を報告させていただくとともに、お集まりのメディアの方にも、
このオンライン署名があることを記事で取り上げていただき、まだ多くの方に
署名に参加していただけるよう、ご協力をお願いしたい旨をお伝えいたしました。

ぜひご署名のご協力を引き続きお願い致します。
Change.org 『子宮頸がんは予防できる』という情報が届けられていない日本の女性を救いたい！

啓発活動する中で、HPVワクチンを巡る問題は『伝え方』と『政治』と考えます。
政治的権力を持っている人が、自らの判断で覚悟を決めて、
政治的にワクチン勧奨をするという重要な決断をしてほしい。
若い人たちの命を守って欲しい、ということ。
これまでの活動を通じて、今回の会見に至りましたことをご報告致しますと共に、
世界水準でのHPV関連疾患の予防が実現可能となるよう、今後も各方面に積極的に
働きかけていきたいと考えています。

• プレスリリース（PR Times）
• 記者会見で配布した参考資料